介護保険料の徴収
介護保険料の徴収のしかたは、第１号被保険者（６５歳以上）と第２号被保険者（４０歳から６４歳）では異なります。第１号被保険者が介護保険料を納める方法には２種類あります。
①特別徴収
老齢・退職年金が月額１万５千円（年額１８万円）以上なら、その年金から天引きされるのが原則である。
②普通徴収
年金額が上記未満のときは、口座振替または納付書で直接市区町村に納める。
第１号被保険者の保険料は、市区町村が政令で定める基準に従い条例で３年に一度設定します。また、所得段階別の定額の保険料を基準額として、下記のように５段階に設定している市区町村がおおいようです。ただし、市区町村によっては、設定を独自に６段階にしている場合もあります。
-６５歳以上の人（第１号被保険者）が納める保険料
第１段階（基本額×０．５）
・生活保護を受給
・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給
第２段階（基本額×０．７５）
・世帯全体が住民税非課税
第３段階（基本額×１）
・本人が住民税非課税
第４段階（基本額×１．２５）
・本人が住民税課税で、前年の合計所得が２５０万未満
・第５段階（基本額×１．５）
本人が住民税課税で、前年の合計所得が２５０万以上
第１号被保険者の保険料は、市区町村によって異なるほか、その所得によっても違いがあります。
サービスが充実している市区町村の基本額は、充実していない市区町村の基本額よりも高くなります。
第２号被保険者の保険料は各医療保険者（健康保険・国民健康保険）が、それぞれの医療保険法の規定に基づいて徴収する。